大同情報技術株式会社(以下「当社」といいます。)は、事業が中断し会社存続に影響を与えると予測されるさまざまな事象を分析・評価し日常的な予防および対策を講じるとともに、特に災害等や新型インフルエンザ等のパンデミックなど社会的混乱により重大な影響を与える事象が発生した場合は「事業継続計画」に基づき一早く事業の再開を果たします。
この「事業継続計画」は「事業継続管理システム」の運用により維持・改善され、有事における従業員の経済的不安の解消や生活行動の早期正常化を果たすとともに、情報資産の流出の防止・保全および技術力の堅持により、社会混乱時の復旧・復興活動に当社の技術力を迅速に提供することで、社会の信頼と満足を得る企業となることを目的とします。
1.
事業継続管理基本方針(以下「本方針」といいます。)は、ISO 22301:2012の要求事項に従い当社のBCMSに関する全般的な方向性および行動指針を定めるものです。本方針は、当社の戦略的方向性を示す中期計画を上位概念とし、情報セキュリティ基本方針と連携を保つ統合マネジメントシステム(Daido Integrated Management System: 以下、「DIMS」といいます。)のサイクルにより運用されるものとし、本方針に附属する規程「事業継続計画基本規程」により、具体的な達成基準・達成計画・実務基準・ガイドラインを示します。
2.
当社および重要関係先の従業員は、事業運営上、BCMSにおけるプロセスが必要不可欠であることを自覚し、本方針および「DIMS」にて規定した事項を遵守し、業務を遂行します。
3.
当社は、代表取締役を事業継続管理に関する統括責任者とし、事故対策委員長を長とする事故対策委員会を常設し、事業継続管理の実施状況および有効性のレビューにより継続的改善・維持を行います。
4.
当社および重要関係先の従業員は、業務を通じて「DIMS」の脆弱性を確認した場合は、速やかに事故対策委員長に報告し、会社はその対策を講じることにより事業継続管理の有効性を改善していきます。
この目的を達成するため当社代表取締役を長とする経営陣は、DIMSの有効性に寄与する組織を構築し、経営資源を可能な限り準備し支援を行います。
この事業継続計画ポリシーは、2008年1月1日から施行します。
この改正規定を、2012年4月1日より適用します。
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03-3316-5252
5.
当社は、「事業継続計画基本規程」により想定された災害等の事象が発生した場合、計画に基づく対策の「BCP発動」を行い、代表取締役を統括責任者としたBCP対策本部の組織のもと、従業員全てが行動指針に示す役割を果たします。
6.
本方針は代表取締役によって承認され、当社および重要関係先の従業員全てに、事業継続計画教育・訓練を徹底し周知します。